商用利用とは、事業や経済的な利益につながる目的でコンテンツやサービスを使うことです。具体的には、商品販売、広告、集客、業務などが含まれます。
たとえば、画像を会社のWebサイトに掲載するケースがあります。また、生成AIで作った文章を商品の広告に使う場合も該当します。
ただし、「商用利用」に一律の線引きがあるわけではありません。利用できる範囲は、素材やサービスごとに異なります。そのため、ライセンス、利用規約、著作権を確認しましょう。
特に生成AIを仕事で使う場合は、2つの点を分けて確認します。1つはAIサービスの利用条件です。もう1つは、生成物に第三者の権利上の問題がないかという点です。
この記事では、商用利用の意味と個人利用との違いを解説します。さらに、生成AIを含む具体例や確認方法も初心者向けに紹介します。
商用利用とは？
簡単にいうと、商用利用とは、ビジネスや収益につながる目的でコンテンツやサービスを使うことです。
直接販売する場合だけが商用利用ではありません。広告や集客など、間接的に利益へつながる使い方も該当する可能性があります。
商用利用の意味
商用利用という言葉は、画像素材、音楽、フォント、ソフトウェア、生成AIなど、さまざまなサービスで使われています。
具体例としては、次のような利用があります。
| 利用例 | 商用利用として確認が必要になりやすい例 |
|---|---|
| Webサイト | 企業サイトや商品販売ページで画像を使う |
| 広告 | Web広告やチラシに素材を掲載する |
| 商品 | 画像やデザインをTシャツなどの商品に使う |
| SNS | 企業アカウントで商品を宣伝する |
| 動画 | 広告収益のある動画で素材を使用する |
| 生成AI | AIで作った文章や画像を業務や広告へ利用する |
もっとも、どこまでを商用利用とするかはサービスによって異なります。
そのため、「利益が出ているか」だけで判断するのではなく、実際のライセンスや利用規約を確認する必要があります。
商用利用と個人利用の違い
個人利用は、一般に自分自身や家庭内などで楽しむための利用を指します。
一方、商用利用では、事業活動や収益との関係が生じます。
たとえば、自宅で画像をスマートフォンの壁紙として楽しむ場合があります。一方、同じ画像を会社の商品広告へ掲載すれば、利用目的は異なります。
ただし、「個人が使えば個人利用、会社が使えば商用利用」と単純には決まりません。
Creative Commonsの非営利（NC）ライセンスでも、団体の種類だけで判断しません。利用が商業上の利益や金銭的対価を主に意図するかも判断材料です。
どんな使い方が商用利用になる？
商用利用かどうかは、「誰が使うか」だけでは判断できません。何の目的で、どのように利用するかを見ることが重要です。
代表的なケースを確認しましょう。
商品やサービスに利用する
素材や生成物を商品そのもの、または商品の一部として使用するケースです。
たとえば、イラストをTシャツへ印刷して販売する場合があります。また、テンプレートを加工して有料教材へ掲載する場合もあります。
このような用途では、単なる商用利用の許可だけでなく、商品化や再販売が認められているかも確認したほうが安全です。
「商用利用可」であっても、素材そのものをほぼそのまま販売する行為は禁止されている場合があります。
広告や集客に利用する
企業のWebサイト、LP、Web広告、チラシ、営業資料などへ素材を使う場合も、商用目的との関係が強い利用です。
直接その素材を販売していなくても、商品やサービスの販売促進につながるためです。
そのため、無料素材であっても広告利用まで認められているとは限りません。
副業や収益化コンテンツに利用する
個人の活動でも、広告収入や商品販売などを目的としていれば、商用利用として扱われる場合があります。
たとえば、収益化した動画、アフィリエイトサイト、有料コンテンツ、販売用の電子書籍などです。
「個人だから商用利用ではない」と決めつけず、利用条件を確認しましょう。
会社で使えばすべて商用利用になる？
会社で使ったという事実だけで、すべて同じ扱いになるとは限りません。
実際の判断は、それぞれのライセンスや規約にある「商用」「非商用」の定義によって変わります。
社内資料への掲載、社外への広告配信、販売商品のデザインへの利用では、それぞれ利用方法が異なるためです。
迷った場合は、サービス提供者のFAQやライセンス条件を確認し、不明確であれば提供元へ問い合わせる方法があります。
商用利用できるかを判断する仕組み
商用利用できるかを判断するときは、条件全体を確認しましょう。「商用利用可」という一文だけで判断するのは危険です。
利用規約やライセンスを確認する
最初に確認したいのが、サービスの利用規約や素材のライセンスです。
確認項目としては、次のようなものがあります。
- 商用利用が認められているか
- 利用できる媒体に制限がないか
- 加工・編集が認められているか
- 商品化や再販売ができるか
- クレジット表記が必要か
- 禁止されている業種や用途がないか
- 利用できるプランに条件がないか
同じサービスでも、無料プランと有料プランで利用条件が異なる場合があります。
また、規約は変更される可能性があるため、重要な制作物へ使う際は利用時点の最新条件を確認することが大切です。
著作権など第三者の権利も確認する
サービス側で商用利用が認められていても、それだけであらゆる利用が問題なくなるとは限りません。
他人の著作物を使う場合は、著作権者の許諾が必要か確認します。また、許諾なしで利用できる法律上の例外に該当するかも確認しましょう。
また、利用内容によっては著作権だけでなく、肖像権など別の権利への配慮が必要になることもあります。
つまり、
サービスの規約上利用できること
と
第三者の権利を侵害しないこと
は別の確認事項です。
「無料」と「自由に使える」は同じではない
無料で入手できる素材や無料で利用できるAIサービスであっても、自由に商用利用できるとは限りません。
料金の有無と利用許諾の範囲は別の話だからです。
反対に、有料サービスを契約しただけで、すべての利用方法が許可されるとも限りません。
料金ではなく、ライセンスや利用規約に書かれている利用範囲を確認しましょう。
生成AIを商用利用するときの考え方
ChatGPTなどの生成AIを仕事で使う場合にも、商用利用の考え方が関係します。
ただし、生成AIではサービスの規約だけでなく、入力した情報や生成された内容の権利関係まで考える必要があります。
AIサービスの利用規約を確認する
まず、利用する生成AIサービスの最新規約を確認します。
たとえばOpenAIの利用規約では、利用者による出力の所有について定めています。ただし、OpenAIと利用者との関係における規定です。また、適用法令で認められる範囲に限られます。
一方で、利用者には入力に必要な権利や許諾を確保することや、コンテンツが法令・規約に違反しないことを確認する責任があります。
したがって、「AIが生成したから自動的に何にでも使える」という意味ではありません。
AI生成物だから著作権を気にしなくてよいわけではない
生成AIで作った画像や文章でも、既存の著作物との関係を確認する必要があります。
文化庁は、AIによる生成が適法でも、その後の利用は別に考えると説明しています。生成物をインターネットで配信する場合は、改めて適法性を確認します。複製物を譲渡する場合も同様です。
特に、既存の作品と似た画像や文章が生成された場合は注意が必要です。
AI生成物を広告、商品、Webサイトなどで公開する前には、既存コンテンツとの類似性がないか確認することがリスク低減につながります。
入力する素材の権利にも注意する
生成結果だけでなく、AIへ入力する画像・文章などにも注意が必要です。
第三者の画像をアップロードして加工する場合は、入力する権限を確認しましょう。他人の文章を大量に入力する場合も、その素材をAIで利用できるか確認が必要です。
そのため、業務利用では「出力を使えるか」だけを見るのではなく、入力→生成→公開・販売という一連の流れで確認すると分かりやすくなります。
商用利用するときの確認手順
商用利用できるか迷った場合は、次の順序で整理すると判断しやすくなります。
- 何を利用するのか特定する
画像、文章、音楽、フォント、生成AIの出力など、対象を明確にします。 - 何に使うのか決める
Webサイト、広告、販売商品、SNS、社内資料など、用途を整理します。 - 利用規約・ライセンスを確認する
商用利用、加工、再配布、商品化、クレジットなどの条件を確認します。 - 第三者の権利を確認する
著作権など、規約とは別に問題となる権利がないか確認します。 - 不明点が残る場合は確認してから公開する
提供元へ問い合わせたり、重要な案件では専門家へ相談したりします。
この流れを押さえておけば、「商用利用可」と書かれているから大丈夫だろう、と条件を確認せず使用してしまうリスクを減らせます。
「商用利用可」でも注意したいポイント
商用利用が許可されているサービスでも、すべての使い方が無制限に認められているとは限りません。
特に確認したいのは、再販売、二次配布、商品化、加工、クレジット、利用媒体、禁止用途です。
たとえば、広告への掲載は可能でも、素材そのものを商品として再販売することは禁止されている可能性があります。
生成AIでは、サービス側の利用条件を満たすだけでは不十分な場合があります。既存作品と似た生成物を販売・公開すると、別の権利リスクが生じる可能性があります。
判断するときは、「使える・使えない」の二択だけで終わらせないことが大切です。どの条件なら商用利用できるのかまで確認しましょう。
よくある質問（商用利用）
商用利用とは簡単にいうと何ですか？
一般には、商品販売、広告、集客、業務など、事業や経済的利益につながる目的でコンテンツやサービスを利用することです。
ただし、具体的な範囲は各サービスや素材のライセンス・利用規約によって異なります。
個人が使う場合でも商用利用になりますか？
なる場合があります。
個人であっても、販売、広告収入、アフィリエイト、副業など収益につながる目的で利用している場合は、商用利用として扱われる可能性があります。
利用者が個人か企業かだけで判断せず、利用目的と規約を確認しましょう。
無料素材は商用利用できますか？
料金がかからないことだけでは判断できません。
素材ごとに条件は異なります。「個人利用のみ」「商用利用可」「クレジット必須」「商品化禁止」などを確認しましょう。
利用前にライセンスを確認する必要があります。
商用利用可なら何にでも使えますか？
必ずしもそうではありません。
商用利用は認められていても、再販売、二次配布、商品化、特定用途への利用などが禁止されている場合があります。
利用規約の禁止事項まで確認してください。
生成AIで作った画像や文章は商用利用できますか？
利用するAIサービスの規約によります。
さらに、サービス上利用可能であっても、第三者の著作物との類似性など別の権利問題が生じる可能性があります。
そのため、サービスの最新規約と生成物そのものの両方を確認することが重要です。
ChatGPTの出力は仕事に使えますか？
OpenAIの現行利用規約では、利用者による出力の所有について定めています。これはOpenAIと利用者との関係における規定です。また、適用法令で認められる範囲に限られます。
ただし、入力に必要な権利を持っていることや、出力の利用が法令・利用規約などに反しないことを確認する責任は利用者側にもあります。
実際に業務へ利用するときは、その時点の最新規約も確認してください。
まとめ
商用利用とは、一般に事業や経済的利益につながる目的でコンテンツやサービスを利用することです。
ただし、「商用利用可」であれば何でも自由に使えるわけではありません。
重要なのは、
- 利用目的
- 利用規約・ライセンス
- 加工や商品化などの許可範囲
- 禁止事項
- 著作権など第三者の権利
を確認することです。
生成AIについても同じで、AIサービス側の規約だけで判断せず、入力する素材や生成物の権利関係まで確認する必要があります。
仕事や販売、広告などへ利用するときは、「商用利用できるか」だけでなく「どの条件なら利用できるか」まで確認することを基本にしましょう。
※本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別案件に関する法律上の判断を示すものではありません。具体的な権利関係について判断が必要な場合は、権利者やサービス提供元、必要に応じて専門家へ確認してください。
関連用語
出典・参考情報
- 文化庁「他人の著作物を利用したい場合など」 文化庁「他人の著作物を利用したい場合など」
- 文化庁「AIと著作権について」 文化庁「AIと著作権について」
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